NPO法人を設立しました(2025年11月18日)
看護学生の第三者相談窓口として活動を行うため、当団体は2025年11月18日付でNPO法人として法人化いたしました。
今後もさまざまな取り組みを通じて、看護学生をハラスメントから守るための支援を進めるとともに、ハラスメント撲滅に向けた啓発活動にも力を入れてまいります。
当団体への活動趣旨にご賛同いただける方、当団体との連携・協力をご検討いただける方がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡ください。
看護師等養成所におけるハラスメント防止に向けた研修会にて講演を行いました(2025年10月10日)
一般社団法人日本看護学校協議会主催「看護師等養成所におけるハラスメント防止に向けた研修会」にて、当団体のメンバー4名が講演を行いました。
🔶 講演テーマ
「看護師養成所におけるハラスメント防止について」
🔶 講演日時
2025年10月10日(金)13:30~16:30
日本看護学教育学会第35回学術集会にてポスター発表を行いました(2025年8月29日)
日本看護学教育学会第35回学術集会にてポスター発表を行いました。
🔶 演題名
「看護学生がアカデミック・ハラスメントと認識した経験の実態と影響-全国アンケート調査結果に基づく解析- 」
🔶 発表日時
2025年8月29日(金)11:30〜12:00
🔶 発表形式
ポスター発表(現地)
令和7年度医師会立看護師等養成所会議(都道府県医師会医療関係者担当理事連絡協議会)で当団体の調査結果が取り上げられました(2025年6月11日)
2025年5月16日に開催された「令和7年度医師会立看護師等養成所会議(日本医師会主催)」にて、当団体のハラスメント実態調査結果が取り上げられました。
日本看護学校協議会の水方智子会長より、当団体の調査をもとに、教員による不適切発言の具体例が紹介され、「教員が変わらなければ看護学校の未来はない」という強い危機感とともに、教育観のアップデートの必要性が訴えられました。
🔶 日医on-line 看護師等養成所を取り巻く厳しい状況や新たな取り組みを報告
https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012248.htm
文部科学省と厚生労働省に要望書および署名を提出、同日記者会見を行いました(2024年1月23日)
2024年1月23日、他団体と合同で「看護学校におけるパワハラを伴う指導の禁止を求める要望書」を内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣に対して提出し、記者会見をしてきました。

岐阜新聞記事より引用。
メンバーは全国看護学生はぐくみネットから2名。当団体アドバイザーでありアカハラ撲滅を目指す国際団体日本代表の小野純也先生。「なくそう看護学校のパワハラ」署名発起人の方。元看護教員。そして看護学校でパワハラを受けた当事者の方々です。
交渉は以下の団体が合同で行いました。
①change.org 署名団体「志ある若者を食い潰す看護学校の授業パワハラ、実習パワハラを禁止してください。」https://www.change.org/p/%E5%BF%97%E3%81%82%E3%82%8B%E8%8B%A5%E8%80%85%E3%82%92%E9%A3%9F%E3%81%84%E6%BD%B0%E3%81%99%E7%9C%8B%E8%AD%B7%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%81%AE%E6%8E%88%E6%A5%AD%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9-%E5%AE%9F%E7%BF%92%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%8F%E3%83%A9%E3%82%92%E7%A6%81%E6%AD%A2%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84
②株式会社コノラボ代表取締役、博士(医学)。
研究者のお悩みごとに寄り添い、伴走型で研究支援・指導する会社を設立。アカデミック・ハラスメントの撲滅を目指す国際団体「Academic Parity Movement」の日本代表アドバイザーとしても活動しており、研究者の課題解決と学術環境の改善に尽力。
③元看護教員
看護教育現場でのアカデミックハラスメントの加害教員、被害学生をこの目で見てきた。学生らの相談を基に加害教員や学内ハラスメンの問題をお伝えし、深刻な現状への理解促進と予防改善策を訴えたい。
④ある関東の看護学校(匿名)に正常化求めるグループ
⑤全国看護学生はぐくみネット(当団体)
当団体は、看護学生へのパワハラ問題に関し、岸田総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣あてに、下記の要望書および署名簿、当事者からのアンケート調査結果を提出しました。


要望書の提出は参議院会館で行いました。厚生労働省から2名と文部科学省から1名の担当者に対応していただき、私たちから要望書の提出をしたのち、担当者から要望に対する回答を聞き、意見交換を行いました。
要望書を提出後、厚生労働省記者クラブで記者会見し、当事者から看護学校の実情について話し、小野純也先生から実態調査報告書の説明を行った後、記者からの質問に応じました。
看護学生の被害の実情を知り、国が全面的かつ継続的に調査を行うことの重要性、実情に応じた対応、公的な相談窓口の設置、第三者委員会の設置、県の相談体制の充実、アカデミックハラスメントの啓発について訴えてきました。
厚労省の担当者は「都道府県は看護学校に対して指導をする権限がある」と明言されました。文部科学省の担当者は「ハラスメントの事例等を周知しつつ、大学においてハラスメントが起こらないように予防をしていくことが大切だと感じたので取り組んでいきたい。」と意見を述べられました。 今後も、看護学生が安全に学びを得られるよう、継続的に訴えていきます。
交渉・記者会見は以下の新聞やマスコミ等で報道されました
🔶 TBSニュース「二度と看護学校による被害者を出さないで」 看護学校の”パワハラ”指導 改善求め3万人超の署名 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/958300?display=1
🔶「パワハラ指導の禁⽌を」看護学校の当事者らが⾸相に要望書 [岐⾩県]:朝⽇新聞デジタル(PDFファイル)
https://change-school.org/wp-content/uploads/2024/02/「パワハラ指導の禁止を」 看護学校の当事者らが首相に要望書-岐阜県:朝日新聞デジタル-1.pdf

